「FIT」という再生可能エネルギーの固定価格買取制度

再生可能エネルギーとは?長所と今後の課題について

再生可能エネルギーの固定価格買取制度「FIT」とは?

2012年の7月からはじまった「FIT」は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度です。

FITは「Feed in Tariff(フィード・イン・タリフ)」の略で、Tarffとは買取価格のことです。ドイツが導入して、再エネの普及に大きな効果を上げたことで知られています。

対象となるのは、「太陽光・風力・水力・地熱・バイオマス」で、これらの再生可能エネルギーを国が定めた固定価格で買い取るというものです。

ただ、固定価格とは言うものの定期的に見直されて、価格は年々下ってくる傾向があります。国が積極的に導入を推奨しているなど、勢いがあるときに導入した方がいいかもしれません。

また、それぞれの再生可能エネルギーによって買取単位が異なりますから、単純に比較するのは難しいかもしれません。

どの再生可能エネルギーが有望か?

国は福島第一原発の事故を受けて、原発に変わる再生可能エネルギーへの転換を考えています。

太陽光・風力・水力・地熱・バイオマスの中で、どの再生可能エネルギーが有望でしょう!?

一口に再生可能エネルギーと言ってもレベルが分かれており、それほど大がかりな方法を選択しなくても、小規模な装置を選ぶことでラクに導入することができるかもしれません。

太陽光発電などは個人宅への設置も進んでいますが、住宅用の小型の風力発電が開発されており、風の強い場所であれば、十分に電力量が得られるでしょう。

また、水の豊かな地域であれば、水力発電なども低コストで設置できる可能性がありそうです。

地熱発電の場合は温泉の利用、バイオマス発電は「木質バイオマス」が主流となっており、一般的な木材やリサイクル木材が使われています。

導入しやすい順ということであれば、太陽光・水力・風力・バイオマス・地熱の順ですが、ビジネスとして有望なのは、日本の特質を活かした地熱発電か水力発電あたりでしょう。

国や自治体が行う税制優遇措置

再生可能エネルギーの発電設備など、導入を考えている民間事業者に対して国が助成金を出しています。

また、「グリーン投資減税」や固定資産税の軽減などの税制優遇措置も行われています。

グリーン投資減税は、中小企業向けの基準取得価額の7%相当の税額控除か、基準取得価額の30%相当を限度として償却できる特別償却のいずれかの選択になります。

太陽光発電、風力発電、地熱発電、中小水力発電、木質バイオマスなどが対象になります。

こういった助成金や税制優遇措置を狙って導入するというのも、良いきっかけとなるのではないでしょうか?